探偵業法について

別れさせ屋にも関係のある探偵業法とは

探偵業法と一般的に呼ばれていますが、法律としての正式な名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言うものです。
2006年の5月25日に衆議院可決され、同年の6月2日に参議院でも可決して成立し、 同月8日に公布され、2007年6月1日に施行されました。
この「探偵業の業務の適正化に関する法律」は、探偵業と言う業務の適正化を目指し、業者に一定の基準を設けることでそれまで特に資格も申請もなく行えていた探偵業というサービスの質を高めることを目的として制定されたものです。
探偵業法が施行されるまでは、興信所や探偵、別れさせ屋などについて法整備が全く行われていなかった為、誰でも探偵と名乗りさえすれば、(自称ですが)とりあえず誰でも探偵になる事ができるという状態でした。
そして残念なことですが、「探偵」を自称する何でも屋による事件やトラブルが多発したのです。
探偵、興信所や別れさせ屋を頼らねばならない方々のためにも、法整備が望まれていたのです。

別れさせ屋に探偵業法がどのように関わってくるのか

別れさせ工作、復縁工作と上記の探偵業法、一体どのような関係と必要性があるのでしょうか?
別れさせ工作などの恋愛工作には、探偵業法の以下条文が大きく関わっています。
探偵・興信所はもちろん、それ以外の者であっても、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うには、原則として探偵業者としての届出を要する(2条1項、4条)
つまり、恋愛工作に及ぶ前の事前調査(尾行・張り込み)をするためには探偵業法の届出が必須であり、未届けの状態で尾行や張り込みを行うことは違法行為になってしまう可能性があるわけです。
尾行や張り込みをしないで別れさせ工作や復縁工作を成功させる難しさはすぐにお分かり頂けるかと思います。
※なお、この法律の適用除外となる業種としては、「専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行なわれるもの」として、新聞記者や雑誌記者などが規定されています(2条2項)
現在、別れさせ屋へのご依頼・ご相談を検討している方はもう一度、検討中の恋愛工作業者が【探偵業届出証明書】の交付を受けているかどうかしっかりと確認してみることをお勧め致します。
交付を受けていない業者であれば届出の義務を怠っている無許可営業か、交付が許可されていないのに、無許可で違法営業している悪徳業者の可能性があります。

探偵業法の概要及び、全文のご紹介

探偵業届出が出されていることの重要性はお分かり頂けたかと思います。
探偵業法の全文はかなりのボリュームがあるため、ページを分けさせて頂きました。

探偵業法の全文はこちら